コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンス体制の基礎としてコンプライアンス基本方針を定めております。 コンプライアンスマニュアルを制定し、全グループ会社の役職員に配布して周知徹底を図っております。 グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。 コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告し、コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については社長に報告しております。 また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応について提言を行っております。

［参考］

コンプライアンス研修の実施

当社は、下記に制定した企業行動憲章を事業活動の指針とし、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底等を図っています。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、テーマに沿った社内コンプライアンス研修を企画しています。全社研修は四半期に1回の頻度で開催することで持続的に取り組む環境を整えています。また、社会・株主様から信頼される企業として、事業を通じた貢献度の高い価値ある企業であるよう意識向上に努めています。

企業行動憲章の制定

当社は、経営の基本方針として、法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会の期待に応える企業となることを目指してまいります。

1. 法令等の遵守

   当社はすべての法令・ルール及びその精神を遵守します。

2. 健全な経営

   当社は社会の一員としての責任を認識し、透明かつ健全な企業活動を行います。

3. 社会への貢献

   当社はサステナビリティの活動を積極的に行います。ステークホルダーとの共生を図り、サステナビリティの活動を推進することで、社員一人一人の社会貢献意識の醸成・向上を図ります。

4. 反社会的勢力の排除

   当社は反社会的勢力とは一切、関わりを持ちません。

5. お客様の満足

   当社は、土地問題解決の専門家集団として、コンサルティング能力の向上に努めます。当社は高品質なサービスを提供するために、お客様のニーズの的確な把握、技術力の向上に努め、お取引後も安心頂けるサポートをご用意いたします。お客様の声には誠実かつ迅速に対応し、これらを今後のサービス提供力の向上、業務の改善に活かします。

6. 公正な取引及び自由な競争

   当社は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等を遵守し、公正で自由な競争を行います。政治・行政に対して、公正・透明な関係を堅持します。

7. 積極的な情報開示

   当社はすべてのステークホルダーに対して、適切な時期、公正な方法による、正確な情報の開示に努めます。ネガティブ情報の隠蔽や誇大表示等により人を偽るようなことを行いません。

8. 人権の尊重

   当社はすべての人々の人権を尊重する経営を行います。また、社員に対しては、成長と自己実現を果たせる機会と、安全で働きやすい環境を提供します。

9. 経営者の役割と責務

   経営者は、経営上、本憲章の実現が最も重要であることを認識し、本憲章の遵守に対して実効ある管理体制の整備に努め、ステークホルダーに対して本憲章への理解を求めます。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は原因究明、問題解決、再発防止に努め、ステークホルダーに迅速かつ的確に情報を公開して十分な説明を行い、その責任を果たします。