この度の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、罹患された皆様及びご家族・関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
弊社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大防止への対応につきましては、2月末より随時お知らせしておりますが、今般の緊急事態宣言の発令を踏まえ、改めて弊社グループの対応及び事業への影響につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

１．弊社グループの対応について
弊社グループでは、社内の感染予防対策と、お客様及びお取引先様並びに従業員の安全確保を最優先事項とし、日本政府による緊急事態宣言の発令以前の2月27日より、在宅勤務や時差出勤の推奨等の対応を実施しております。
また、今般の緊急事態宣言の対象地域については一部営業活動を在宅勤務に切り替え、自治体で独自の宣言を発令している地域においても同様の対応を実施しております。
なお、本日時点で、弊社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した旨の報告は受けておりません。

２．新型コロナウイルスの不動産販売事業への影響について
底地販売におきましては、感染拡大防止のために、借地権者様との直接の接触を極力控えさせていただくことにより、販売までの期間が長期化する可能性がございます。
また、底地事業は不動産市況の変動の影響を受けにくい事業ではございますが、不動産市況の低迷により、売却価格が低下する可能性がございます。
一方、居抜き販売におきましては、マンション・アパート等の住宅産業のさらなる低迷や、ホテル事業等のインバウンド産業の縮小等により、不動産市況が低迷し、弊社の販売先への売却価格が低下する可能性がございます。
さらに、仕入におきましても、弊社の一部営業活動の在宅勤務への切り替えや、物件情報の入手先の営業自粛等により、案件数が減少していく可能性があり、また、今後の経済活動の状況によっては不動産の売却を見送るといった動きが加速される可能性もございますが、今後も弊社の目線に合致する物件につきましては継続的かつ積極的に仕入れを行ってまいります。

３. 新型コロナウイルスの建築事業への影響について
お客様の購入意欲の減退により、受注が減少する可能性がございます。
また、すでに受注済みの工事につきましては、建築資材の納入遅延が生じた場合、計画通りに施工できなくなる可能性がございます。
さらに、商談中のお客様との打ち合わせの延期や電話での打ち合わせへの切り替えにより、お客様とのやり取りに時間を要する可能性がございます。

４．今後の見通しについて
弊社グループでは、社内の感染予防対策と、お客様及びお取引先様並びに従業員の安全確保を最優先事項とするため、事業活動が制限されることとなりますが、その中で営業手法を工夫する、効率を落とさない業務手法を模索する等、業績への影響を最小限にすべく事業に取り組んでまいります。
なお、今期の業績予想につきましては、2020年2月14日公表の決算短信において開示しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は加味しておりません。
また、配当予想につきましては、1株当たり普通配当25円の計画から変更はございません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の長期化、それに伴う日本政府の対応や事業活動の制約等により、弊社グループの業績に影響が生じる可能性がございますが、業績予想等に変更が生じた場合につきましては、適時開示の基準及び手続きに従い、速やかに公表させていただきます。