Q.

社長がビジネスをしていく上で大切にしていることは何ですか？

A.

お客様があってこその私たちだと考えておりますので、現場でも、お客様のニーズに応えていくために手間暇を惜しまないことを社員に伝えております。経営ビジョンにもあるように、我々と関わる全ての方とWIN-WIN-WINの関係を築き、喜んでもらえることを常に目指しております。

Q.

御社のビジネスの強みは何ですか？

A.

■業界内での優位性
（時間や手間がかかるため、他社ではほとんど行われておらず、当社以外に住宅系の底地を専門に扱う上場企業はいない）
■人材とノウハウによる高い権利調整能力
（長年の経験からのノウハウの蓄積、地道な交渉ができる社員の存在）
■日本全国で事業展開
（東証一部への上場により、全国での認知度が上がり、日本各地での取扱い件数が増加）
この3点です。

Q.

事業のリスクはなんですか？

A.

当社の事業は、旧借地法・借家法に基づくビジネスモデルなので、借地法・借家法が改正されることは事業上のリスクになると言えます。しかし、平成4年に新法に改正された際も、旧法から新法への自動切り替えがなかったことなどから旧借地法・借家法が消滅することは現時点では考えにくいと捉えております。

Q.

ビジネスの特徴は何ですか？

A.

他社があまり扱わない底地などに関する権利調整ビジネスを専業で行っていることが、一番の特徴です。

Q.

底地とは何ですか？

A.

地主さんが土地を他の人に貸し、その他の人が土地上に自分の建物を建てて利用している状態の土地部分のことです。ひとつの不動産に、貸している人・借りている人それぞれの権利があることで、一方の希望だけでは、自由にその不動産を利用できないなどの問題を抱えていて、お悩みの方が世の中にはたくさんいます。

Q.

権利調整ビジネスとはなんですか？

A.

権利調整ビジネスとは、ひとつの不動産に権利者や関係者が複数人いる状態を、その人達の意見を集約、調整していくことで、権利関係をすっきりさせて流動性を高めていくことです。
権利調整が必要な不動産の代表的なものが『底地』です。

Q.

支店はありますか？

A.

はい、ございます。
札幌、仙台、武蔵野、名古屋、京都、関西、福岡にあり、全国で不動産の問題解決ができる体制をとっております。

Q.

設立はいつですか？

A.

昭和51年2月です。

Q.

どんな事業をしている会社ですか？

A.

主に、底地など権利関係が複雑な不動産の権利調整を行い、販売する会社です。

Q.

社名の由来を教えてください。

A.

当社の事業において、仕入れ先・販売先・当社がそれぞれ輝くという意味を込め、 ３つの星に例えて、『サンセイ』。『ランディック』は土地を表すLandをもじった造語です。

Q.

経営ビジョンを教えてください。

A.

下記を経営ビジョンとしております。

・「自立自走」
強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。 ・「プロフェッショナル思考」
責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。
全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。 ・「変化を楽しもう」
どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。
あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します

Q.

株式を上場されたのはいつですか？

A.

2011年(平成23年)12月13日に大阪証券取引所（現 東京証券取引所）JASDAQ市場スタンダードへ上場し、2014年(平成26年)1月30日に東京証券取引所市場第二部へ市場変更、同年12月18日に市場第一部へ市場変更致しました。その後、2022年4月1日(令和4年）に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更いたしました。

Q.

証券コードは何番ですか。

A.

3277です。

Q.

株の購入についてどのような手続きが必要ですか。

A.

住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求のお手続きに関するお問合わせや手続きに必要な書類のご請求等は、お取引されている証券会社までご連絡ください。

Q.

株式に関する手続きの連絡先はどこですか。

A.

証券会社等に記録されている株式につきましては、口座を開設された証券会社等にお問合せください。
以下の内容に関するお問合せは、当社の株主名簿管理人である「みずほ信託銀行株式会社 証券代行部0120-288-324（通話料無料）にお問合わせください。

・郵送物等の発送と返戻に関するご照会 ・支払期間経過後の配当金に関するご照会 ・株式事務に関する一般的なお問合せ ・特別口座に記録された株式等について

Q.

決算発表はいつですか。

A.

毎年、2月中旬を予定しております。