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借地借家法の歴史

借地借家法の歴史

借地借家法の歴史

  • 明治8年 地租改正

    税金は従来米で納められるものでしたが、地租改正によって現金納付の方式に変わりました。高い税額設定によって、土地を所有することが困難になりました。そのため、土地を手放して借地を好む人が増え始めたのです。

  • 明治27年~明治37年 日清・日露戦争

    戦争需要によって、農村部から都心部への人口流入が進みました。それにともない土地の需要が増し、土地価格が上昇。権利の弱かった借地権者は立退きを迫られ、あちこち で無理な立退きが横行しました。

  • 明治42年 建物保護法制定

    建物の登記を行うことによって、新しい地主への対抗力が認められました。この法律が制定されるまでは、地主が変われば、借地権の主張ができなかったのです。つまり新しい地主から「出ていけ」と言われれば出ていかざるを得なかったのです。

  • 大正10年 借地法・借家法制定

    この時初めて借地・借家に関する法律が生まれました。ただ、まだまだ形式的な法律に過ぎず、賃借人保護を整備する法律ではありませんでした。

  • 大正12年~大正13年 関東大震災 借地借家臨時処理法

    関東大震災で居住の被害を受けた借家人がバラック生活を余儀なくされてしまいました。そこで政府は円滑な震災復興を目指すために、それら借家人が建てたバラック建物を借地権と認めることになりました。これが「借地借家臨時処理法」という法律であり、関東圏において借地の供給が大きく増える要因となりました。

  • 昭和12年~昭和14年頃 住宅飢饉 地代家賃統制令

    日中戦争の開戦による戦争需要で、さらに都心部への人口流入が進みました。そのため、土地価格は上昇し、貸家の空室率が低下しました。国民の生活が脅かされることを危惧した政府は、地代や家賃が高騰しないように統制にかかりました。これが地代家賃 統制令です。しかし、賃料が政府によって安定的にコントロールされてしまったために、土地価格上昇にともなう適正な家賃が収受できず、借家人に立退きを迫る家主が増え始めたのです。

  • 昭和16年頃 借地法・借家法改正

    立退きが社会問題になり、政府がこれを抑制する動きをとりました。簡単に明渡を認めないように、明渡(更新拒絶)においては、正当な理由を添えなければならないと法改正を施したのです。いわゆる「正当事由」です。この法改正によって賃借人に対する明渡(更新拒絶)が困難になるとともに、賃借人保護へ一気に傾倒することになりました。

  • 昭和41年 借地非訟事件手続の導入

    借地法・借家法は改正されましたが、借地にともなう制約は変わりません。売買・建替え・増改築(特約がある場合)には、地主の許可が必要です。そこで、それらの承諾にかかる紛争を迅速に解決に導くため、借地非訟事件手続が導入されました。

  • 平成4年 借地借家法制定

    賃借人過保護と言われるように、普通借地権においては、地主と借地権者との間に認識の齟齬が生じ、もはや問題とまで言われるようになってしまいました。そこで、地主に不利とならない「定期借地権」が創設されました。これは期間の定めによって借地契約が終了するもので、「返らずの土地」をなくすことで、借地の普及を目指すことが目的となっています。

借地借家法の歴史


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